姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
また、医師会なども国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料引下、保険証の取上をやめるよう求めています。 国保は現役世代を引退した方の全ての加入を義務づけられ、国民皆保険制度を担う最後のセーフティネットであり、相互扶助制度ではなく、社会保障制度として、その充実が求められています。また、国保は、財政を支える力が弱く病気にかかりやすい高齢者が多いという特徴があります。
また、医師会なども国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料引下、保険証の取上をやめるよう求めています。 国保は現役世代を引退した方の全ての加入を義務づけられ、国民皆保険制度を担う最後のセーフティネットであり、相互扶助制度ではなく、社会保障制度として、その充実が求められています。また、国保は、財政を支える力が弱く病気にかかりやすい高齢者が多いという特徴があります。
１点目に、コンビニ交付による証明発行事業、個人番号カード交付事業及び健診情報連携システム等整備事業については、第１に、マイナンバーカードについては３年度の交付件数が前年度と比較して２万2,998枚増えたことに伴い、紛失などによる再発行の件数が718件となっており、コンビニ交付の利用や健康保険証としての利用など利便性が高まる一方、情報漏えいなどのリスクの拡大が懸念されること。
質問要旨、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化を、2024年度秋を目指す」という発表がありました。これは事実上のマイナンバーカード登録の義務化ともとれます。12桁の個人番号が記載された通知カードが発行されて約７年経過していますが、これからは全国の自治体でマイナンバーカード取得が加速すると想定されます。 そこで本市の取組について伺います。
また、保団連の調査では、保険証の廃止とオンラインでの資格確認の義務化に約８割が反対し、怒りの声が広がっています。 政府は、現行の健康保険証を2024年、秋に廃止し、マイナ保険証に切り替える方針を表明しました。マイナンバーカードの取得は、法律で任意とされています。生活に欠かせない保険証と引換えにカードの取得を迫るのはあまりに強権的です。
また、同カードの利活用について、国においては、健康保険証や運転免許証とのひもづけ等を検討しているところであり、本市においても独自の利活用を模索する必要があることから、実証実験を行っていきたいと考えているということであります。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 負担の公平化を図るためとのことですが、横浜市では令和元年度から短期保険証の発行も廃止して医療を受けることと滞納徴収することを明確に区別しています。新型コロナの終息が見通せない中、仙台市や名古屋市のように市民の命を守ることを最優先にすべきであり、資格証明書の交付を中止することを再度要請します。
健康保険証を将来的には原則廃止し、このマイナンバーカードに一元化するとしております。さらに、10月からマイナ保険証を使う場合、患者の初診時の窓口負担を軽くいたします。わずかではございますけれども軽くなります。そして一方、従来の保険証を使う場合、負担が増えることになります。今回の国の方針は、交付税をてこに自治体に圧力をかけていることは、私は明らかだと思っています。
また、令和３年10月から健康保険証としての本格運用を開始し、６年度末には運転免許証との一体化を開始する予定であることなど、マイナンバーカードの活用方法も拡充しており、今後普及が進むものと考えております。 本市においても、広報紙やホームページ、啓発チラシ等による周知・広報を始め、大型商業施設や企業に出向いて出張申請相談会を実施しております。
質問の２点目、短期保険証の交付基準と過去３か年の交付対象者数の推移。 質問の３点目、保険料減免のコロナ特例と他の減免制度の利用実績の推移。 質問の４点目、病院窓口での一部負担金の減免の利用実績の推移。 以上、それぞれ答弁願います。
マイナンバーの利用につきましては、本人確認の際の身分証明書として利用できるほか、健康保険証としての利用や確定申告をオンラインで行うこともできます。また、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑証明を取得することができます。また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化ということが、2025年３月末の予定と国のほうで言われているところです。 以上です。
反対する理由の１点目、住民記録システム等改修事業については、マイナンバーカード所持者がマイナポータルからオンラインで転出届、転入予約を行い、転入市町村があらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備を行うことができるように住民記録システム等について必要な改修を行うものですが、マイナンバーカードについては、今回の改修以外にも健康保険証利用の申込みが行えるほか、公金受取口座の登録も行えるようになるなど
マイナポータルの活用については、マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みが行えるほか、今後、公金受け取り口座の登録も行えるようになるなど活用の幅が広がってきているものと考えております。 転入手続が行われなかった場合、政令で定める期間が経過すればシステムに保存されている転出証明書情報は消去されることとなります。 以上でございます。
マイナンバーカードと健康保険証のひもづけは個人情報流出のおそれのあるマイナンバーカードを利用せざるを得ない状況をつくることや、預貯金の通帳や番号を登録させるなど、ますます国民を監視することに重心が置かれています。このことからも問題であります。
この利用方法については，健康保険証などとのひもづけで，その利便性を大きくアピールしているが，銀行口座とのひもづけが計画されていることなど，様々な個人情報が蓄積され，情報の漏えいを懸念する。国策とはいえども，賛成できないとの討論がありました。次に，賛成討論として，今回の補正予算は，新型コロナウイルス対策に係る予算が主たるもので，非常に時機を得た手厚い予算措置であると評価する。
健康保険証などとして利用できるなど，国は令和５年度までの普及率100％を目指しているが，個人情報の漏えいや民間事業者への個人データの利活用が懸念される。二つ目に，長安寮と高千穂保育園の民営化を予定していることである。財政効率のみを優先した民営化ではなく，市民が安心して利用できる施設にすることが求められる。民営化は事業者が撤退した場合のリスクが大きく，行政は福祉の一環として責任を負うべきである。
マイナンバーカードをデジタル改革の中心として、健康保険証に続き介護保険の被保険者証や運転免許証との一体化を実施する予定であります。 デジタル化は行政手続のオンライン化など効率的な運用に寄与する側面があることは否定しませんが、役所の窓口業務の削減と一体であり、住民サービスが削られてしまいます。
2021年からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなどの健康保険法改正や戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法改正，行政の手続や業務に用いるデータを，紙からデジタルデータに変換し，オンライン化を原則とするデジタル手続法が2019年の通常国会で成立している背景がある。
また、保険証とか本人しか持ち得ないような公的な書類を複数をもって確認する方法もあると考えております。 それ以外に、場合によっては、個別の申請の中身によると思うんですが、どうしても廃止できないもの等も中にはありますので、今後個別に一件一件、今後作ります基本方針を基に申請手続を個別に精査して対応していく考えであります。 以上です。 ◆９番（上村親君） 最後になりますけれども、この件は。
国は、今後、健康保険証とか運転免許証とかにそれも連動していきたいというようなことを言っていました。私はすごくいいことだと思っているんです。嫌がる方もいらっしゃるんですが、できるだけそういうことに協力してお互いが助け合うというんですかね。特に外国ではコロナなんかで近くに、1.5メーターか、何メーターか、近くに来たら反応する。そういうシステムを使っているところが実際にあるわけじゃないですか。
保有のメリットといたしましては、マイナンバーの確認や顔写真入りの公的な身分証明書のほか、コンビニ交付サービスや健康保険証として利用できることなどがございます。今後につきましては、国において運転免許証やその他の国家資格証としての活用が予定されているようでございます。